ニュース マレーシアは核拡散ネットワークの一部とのNYT紙の批判に反論：ナジブ副首相

　２６日、ナジブ副首相兼国防相は、米国ニューヨークタイムス紙がマレーシアが核兵器拡散ネットワークの一部をなしていると報じたことについて、「それはウソである。米国がマレーシアを核供給源と見なすのであれば、自分は、米国は核不拡散分野についてのマレーシアからの協力を必要としていないと見なす。」と述べた。
Najib: NYT report on nuke suppliers network baseless (NST page2 04JAN27)

ニュース 警察長官、シンガポール訪問：罰金未払い問題

　１９日、ムサ・ハッサン・ジョホール州警察庁官は、シンガポール国民の交通違反罰金未払い問題に関して、「来週（２６日からの週）、バクリ国家警察長官がシンガポールに訪問し本件についてシンガポール警察と協議する。今回の訪問では、在シンガポール・マレーシア大使館に罰金支払い窓口の設置の可能性についても協議する。この窓口には１名のハイレベルを含む計４名の警察官を配備する予定である」と述べた。
Ketua Polis Negara ke Singapura bincang isu pembayaran saman (UM page2 04/JAN/20)

ニュース アブドゥラ首相のラオス訪問

　１９日、アブドゥラ首相はラオスを訪問した。内容は次の通り。

アブドゥラ首相発言
　ラオス政府はマレーシアの投資家とビジネスマンに満足しており、両国関係になんら障害はない。ラオスにおけるマレーシアの役割は、ラオスがＡＳＥＡＮの一員として、特に経済分野において、より積極的に活動できるようキャパシティ・ビルディングの手伝いをすることである。
　マレーシア技術協力プログラムを通じて、各種分野における技術協力とトレーニングをさらに行っていくことを表明した。
　ラオス側からは、情報通信に対する協力の要望があった。

行事
ブンニャン首相との会談
カムタイ大統領表敬
在ラオス・マレーシア人との懇談
ドン・チャン・パレス・ホテル建設に対する借款供与セレモニー
（マレーシア輸入銀行Import Bank of Malaysia Bhdが1,400万米ドルの借款をSun Holding Co Ltd.に供与。サン・ホールディングス社は今年１１月に行われるASEAN首脳会議の際の各国首相の宿舎となるドン・チャン・ホテル（４２０室、ホテルにはショッピングセンターと観光センターが併設、総工費用2,200万米ドル、９月完成予定）を建設中。）

参考
ラオスが1997年にASEAN加盟して以来、マレーシア首相公式訪問は初めて。
加盟前は94年にマハティール前首相が訪問。
ラオス側からは2001年にブンニャン首相がマレーシア訪問（2003年NAM首脳会合を除く）。
マレーシアはラオスに対する投資が第四位。
在ラオス・マレーシア人数は約７０名。
M'sia to help Laos be active in Asean (Star page2 04/JAN/20)
Laos extends invitation to Malaysian investors (NST page2 04/JAN/20)
Laos Harap kita tambah pelaburan ICT (UM page2 04/JAN/20)
KL sedia latih pegawai Laos (BH page5 04/JAN/20)

ニュース アブドゥラ首相のタイ訪問

１６日、アブドゥラ首相はタイを公式訪問した。概要は次の通り。
タクシン首相のとの二国間会談

共同戦略的開発についての共同委員会の設置が決定。両国外相が議長に就任する予定。この委員会は、タイ－マレーシア・ガスパイプライン計画など既存のプロジェクトを含む開発を促進することが目的。
その他の議題は、
・国境管理
・二重国籍
・南部タイにおけるマレーシア人プランテーション所有者問題（マレーシア人所有のパーム油農園が「土地なし農民」と名乗る暴徒に占拠された問題）
・マレーシア・タイ成長の三角地帯
・漁業分野における協力
・プーケット島とランカウイ島の共同観光事業促進
・スンガイ・コロク地区開発
・アジア協力対話
・アジア債券市場
・タイにおけるイスラム銀行

アブドゥラ首相は、「マレーシア・タイ国境地区の人々が開発の主流に入ることを望む。これができれば、暴力・貧困・分離独立・開発の遅れといったこの地区の問題にアプローチすることができよう。二重国籍問題については、すぐに両国で情報を交換し、国籍をクロスチェックする。」と述べた。

Focus on growth and joint security (Star page2 04/JAN/17)
KL, Bangkok agree to develop boder ares (NST page1 04/JAN/17)

ニュース 現在懸案の問題は長期的な馬－星関係を害さない：外相

　６日、サイド・ハミド外相は、マレーシア－シンガポール関係に関して、「現在、両国で問題となっているジョホール海峡の土地埋め立て問題、水価格などの問題は、両国間の長期的な関係を害するものではない。アブドゥラ首相のシンガポール訪問（１２日）は、事前に特定の議題が設定されているわけではなく、あくまでも表敬である」と述べた。

Syed Hamid: Unresolved issues shouldn’t mar ties (The Star page2　０４年０１月７日)

ニュース アブドゥラ首相、８日、インドネシア訪問へ

　５日、サイド・ハミド外相は、アブドゥラ首相が８日にインドネシアを公式訪問することを明らかにした。メガワティ大統領との会談の他、在インドネシア・マレーシア大使館にてマレーシア人社会の代表との懇談が予定されている。滞在は半日間。
　同外相は、「今回の訪問は、アブドゥラ首相が初めて首相としてインドネシアを訪問することになる。マレーシアにとってＡＳＥＡＮが重要であるということを示したい。特定の二国間問題は議題にのぼらせるつもりはない。本件訪問は、２００３年１２月に行われた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合の席でメガワティ大統領の招きにより実現したもの。」と述べた。

Abdullah to visit Indonesia on Thursday (Star2 ０４年０１月０６日）

ニュース マレーシア－シンガポール首脳会談は特定のアジェンダなし：サイド・ハミド外相

　４日、サイド・ハミド外相は、１２日に予定されているアブドゥラ首相のシンガポール訪問について、「今回のシンガポール訪問は、特定の議題はなく、アブドゥラ首相が首相就任後発のシンガポール訪問と言うこともあり、表敬訪問としての性格がある。アブドゥラ、ゴー・チョクトン両首脳は、政治、経済、二国間問題から地域的な問題や国際的な問題まで広く意見交換を行う可能性がある。アブドゥラ首相は、訪問中、ゴー首相の他、ナザン大統領、リー・クワンユー上級相を始め政府要人と面会する予定である」と述べた。

Pak Lah to discuss various issues with Goh during vist (The Star page2 ０４年０１月０５日)

ニュース マ・中国交３０周年行事は１０日より開始

　２日、フー・アーキョウ副文化・芸術・観光相は、「１月１０日にマラッカ州にてマレーシア－中国国交３０周年記念行事を公式に開始する」と述べた。マレーシア側からはアブドゥラ首相、中国側からはMeng Ziaosi副文化相が出席する予定である。
　今年は、１９７４年にマレーシアと中国の外交関係が開設されて３０年にあたる。また、鄭和(Cheng Ho)が南海大遠征の際に初めてマラッカに到着してから６００年にあたる。
　なお、１月１１日には、クアラルンプールにある国立芸術ギャラリーでマレーシア－中国文化交流に関するメモランダムに署名がされる予定である。このほか、１０日はマラッカにてアリ・ルスタム・マラッカ州首席大臣が鄭和博物館の開館式を執り行う予定である。

Pelbagai program diatur rai sambutan hubungan 30 tahun Malaysia-China (Utusan Malaysia　０４年０１月０３日)

ニュース 年始のムジャヒディンの活動に関する報告をマレーシアへ提供する準備がある：タイ政府

　１日、ウィサヌ・スチャルット(Wisanu Sucharit)・タイ首相スポークスマンは、「マレーシアのMujahidinが１月１日にタイ南部のパタニにおいて爆破を起こそうとした事件に関して、タイ内務省は既に、マレーシア側に報告を渡す準備ができている」と述べた。
　本事件は、通信社APFが伝えたものであり、それに対して、ザイナル・アビディン・マレーシア副内務省が「タイ当局からの情報提供を期待している」と述べたことが背景にある。

（ラサ・マレーシア注：ここで使用されているMujahidinは、kumpulan Mujahidin Malaysiaと表記されており、kumpulanが大文字でないため、国内過激派KMMと同じ組織化どうかは、この記事を読む限りは、判別できない。）

Thailand hantar laporan dakwaan terhadap mujahidin (Berita Harian ０４年０１月０２日)

ニュース 国際社会が望むならばマハティール前首相が国連事務総長に：スリランカ外相

　２８日、フェルナンド・スリランカ外相（２００７年からの国連事務総長の候補者）は、「自分よりも良い仕事ができ、国際社会が望むならば、私は、誰にでもポストを譲ろう。仮に、マハティール前首相が私よりも良い仕事ができるならば、私は身を引く。」と述べた。

S,Lanka envoy: Dr M can seek UN sec-gen post (The Star page4　０３年１２月２９日)

ニュース バツ・プテ問題：漁師の一時避難を認めることはICJの判断、マ政府、シンガポールを批判

　２７日、マレーシア外務省は、領有権問題が発生しているバツ・プテ島に関連して、シンガポール政府に対し、「１２月２１日にマレーシア人漁師が悪天候の中、バツ・プテ島に一時避難しようとしたところ、シンガポール当局が同漁師の避難を認めなかったことについて深い憂慮を表明する。国際司法裁判所の判断によれば、悪天候の際には、漁師がバツ・プテ島を使用しても、領有権問題にはいかなる影響も及ぼさないとされている。この観点から、マレーシア政府は、シンガポールがマレーシア人漁師やマレーシア領であるバツ・プテ島から来るマレーシア人航海者を追跡しないよう求める。」との表明を発出した。
　１２月２１日の事件の概要は以下の通り。
　ジョホール州テロッ・ラムニア(Teluk Ramunia)から２名のマレーシア人漁師が朝９時頃漁を行っていた際に、悪天候に見舞われた。強風、豪雨、高波のため、漁師達はひきかえさざるを得なくなった。しかしながら、道に迷ってしまい、バツ・プテ島へと向かった。バツ・プテ島から１５メートルほどの地点にて錨をおろして、天候が回復するのを待とうとした。その後、バツ・プテ島にあるシンガポールが所有する灯台の係員がこの地域からすぐに退出するようにとの命令を出した。漁師は、錨を引き上げ、荒れる海の中、再度航行に出かけた。完全にコントロールを失い、インドネシア領ビンタン島方面に漂流した。結局、テロッ・ラムニアに戻ったのは、同日夜７時半頃であった。

‘Don’t stop fishermen seeking refuge on island’ (New Straits Times　０３年１２月２８日)

日本マレーシア技術学院開校式

　２２日、日本マレーシア技術学院（ＪＭＴＩ: Japan-Malaysia Technological Institute）の開校式がペナン州で行われた。駐マレーシア小西正樹大使は、「ＪＭＴＩは、マレーシア－日本関係をより緊密にすることに寄与するだろう。」と述べた。
　アブドゥラ首相は、「ルックイースト政策の下、マレーシア人は日本の洗練された技術や高い効率性に触れることによって、より知識や技術を身につけることができた。日本は、明治維新の際に、若者を米国に派遣した。彼らは、新技術を身につけ、日本の発展のために寄与した。これがまさに、マレーシアが日本から見習おうとしていることである。マレーシアは、多くの学生を日本を始めとする海外へ派遣してきた。今は、若者たちは、ＪＭＴＩで必要な知識や技術を身につけることが出来るようになった。私は、マレーシアにある諸機関がＪＭＴＩの経験から学び、より多くの熟練した労働者を生み出すことを期待している」と述べた。
　なお、ＪＭＴＩは、日本政府の協力の下、２０００年に設置され、製造業、電子電気、情報産業における熟練した技術者を生み出すことに主眼がおかれている。

PM: Look East Policy still on (NST page2 ０３年１２月２３日)

米国はマレーシアのイメージをおとしめようとしている：外相

　２２日、サイド・ハミド外相は、米国政府が発表したInternational Religious Freedom Report 2003に関して、「この報告は、意図的なものであり、到底受け入れられるような内容ではない。この報告を作成する段階から、米国は既にマレーシアが多宗教国家であるというイメージを損なおうという意図があったのではないだろうか。」と批判した。
　また、同外相は、「近いうちに当地米国大使館と協議を行い、米国側の説明を求めたい。西洋諸国は、学校でムスリム学生がスカーフを被ることを許容しないが、ムスリムの市民権を奪い、差別する法を実施したりしている。なお、本件によってマレーシア・米国関係が緊張することはない。」と述べた。
　なお、この報告では、ベラルーシ、エリトリア、モルドバ、トルコ、ブルネイ、インドネシア、イスラエル、ロシアとならびマレーシアが信教の自由が確保されていない国家として挙げられている。
（US trying to tarnish our image, says Syed Hamid （The Star page8 ０３年１２月２３日）、KL mulls official protest against US religious freedom report (NST page2 ０３年１２月２３日付)）

米国はマレーシアの信教の自由の実態を理解していない

Laporan AS: KL mahu ambil tindakan (BH2 03 DEC 22)

　２１日、サイド・ハミド外相は、米国務省がマレーシアを信教の自由が守れられていない国リストに挙げたことについて、「米国は、なぜ直接に、根拠のない安易な批判をしてしうのか理解できない。米国の態度は、マレーシアを理解していないことの表れである。マレーシアは、マルチ・エスニック社会において様々な宗教と文化の自由を確保してきている。米国の行為は、米国がマレーシアの伝統・宗教・文化について無知であるということを表している。」と述べた。